特別養護老人ホームの費用は？自己負担額と所得の気になる関係

在宅介護は大変です。


認知症が進行し、徘徊が始まって昼夜目を離せなくなったら、介護を担う人は気の休まる時がありません。


要介護者の近隣に住んでいないため介護がしづらい――という状況もよくあります。


そんなときに利用したいのが特別養護老人ホームですよね。


でも、「毎月の支払はいくらになるのだろう。払えるかな？」と不安を感じることと思います。


事実、高いところはめちゃくちゃ高いです。


月云十万行きます。


でもそうじゃないところも多いです。


それに、ありがたいことに、どの自治体も要介護者には補助制度を設けています。


福祉は国ではなく各自治体の管轄なため、どの自治体に所属するかで差が出ることがありますけれども。


ともかく、どうしても介護は大変ですから、どんな制度があるのかを知って、うまく利用して、被介護者と介護者の双方ともに明るい生活を送りたいですね。


そこで、本記事では特別養護老人ホーム入居でかかる費用の例と、ぜひ利用したい補助制度について述べていきます。

特別養護老人ホームの費用の内訳を知ろう！

特別養護老人ホームの費用の内訳は、結構複雑です。


なんて聞いたら身構えてしまうかもしれませんね(^^;


慣れてしまえば「まあ、当然の内容か」と思うのですが、わたし自身、はじめは「細かいな」と少し困惑した経験があります。


とりあえず肩の力を抜いて、ざっと費用の内訳の例をご覧ください。




大体こんな感じで、呼び名を少し変えて内訳が設定されていることが多いです。


加算金に関しては、必要に応じて加算されるものと、必ず加算されるもの（太字）があります。


「細かいなぁ」と気が滅入りそうですが、よくよく考えると至極真っ当なものばかり。


ひとまず「特別養護老人ホームでは、このように考えて料金設定しているのだなぁ」というくらいの認識でいるといいと思います。

特別養護老人ホームの費用は？自己負担額は要介護度で変わる！

細かいことがなんとなくわかったところで、気になるのはやっぱり実際に支払う金額！


というわけで、以下に金額の例をあげます。

ユニット型個室での入居例

	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５
基本サービス利用料 （１割負担）	\ 625	\ 691	\ 762	\ 828	\ 894
居住費 （全額負担）	\ 1,970
食費 （全額負担）	\ 1,380
自己負担合計／日	\ 3,975	\ 4,041	\ 4,112	\ 4,178	\ 4,244
自己負担合計／月	\ 119,250	\ 121.230	\ 123,360	\ 125,340	\ 127,320

従来型個室での入居例

	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５
基本サービス利用料 （１割負担）	\ 620	\ 687	\ 755	\ 822	\ 887
居住費 （全額負担）	\ 1,150
食費 （全額負担）	\ 1,380
自己負担合計／日	\ 3,150	\ 3,217	\ 3,285	\ 3,352	\ 3,417
自己負担合計／月	\ 94,500	\ 96,510	\ 98,550	\ 100,560	\ 102,510

従来型多床室での入居例

	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５
基本サービス利用料 （１割負担）	\ 620	\ 687	\ 755	\ 822	\ 887
居住費 （全額負担）	\ 370
食費 （全額負担）	\ 1,380
自己負担合計／日	\ 2,370	\ 2,437	\ 2,505	\ 2,572	\ 2,637
自己負担合計／月	\ 71,100	\ 73,110	\ 75,150	\ 77,160	\ 79,110

特別養護老人ホームには個室と多床室があります。


さらに、個室には「ユニット型個室」と「従来型個室」が、多床室には「ユニット型個室的多床室」と「従来型多床室」があります。


上記３例は上から順にユニット型個室、従来型個室、従来型多床室の費用になっています。


ご覧の通り、個室と多床室では月の費用に数万円の差が。


病院に入院するときもそうですよね。


個室より相部屋のほうが費用が安く済みます。


そして、要介護度が高いほど介護サービス利用費が上がります。


ところで、上記の例は介護サービスの自己負担が１割の金額なのですが、皆が皆１割負担というわけではありません。


所得の多い方は自己負担額が「２割」になる場合もあります。


どういう条件の人が２割負担になるのかというと、




このように決められています。


ちなみに、２割負担が生まれたのは2015年から。


高齢化社会で介護費用が膨らみ上がっていますので、負担増もしかたがないところかなぁ、と思いますが、なかなかつらいところではあります。

年金暮らし、低所得――費用を抑える制度を知っ得！

今時、年金が少ない人はザラにいます。


今の30代以降なんて、自分が受け取れる年金は絶望的……。


介護者自身の年金で賄えない場合、支払いはかなりきついですよね。


正直、涙が出そうになりますよね。


自治体もその実情を知ってはいるのでしょう。


低所得者（特に市民税非課税の方）向けに助成制度を設けていたりします。


その名も


「特定入所者介護サービス費」


その内容とは、「低所得者の所得に応じて居住費・食費の上限（限度額）を設定し、それを超える利用者負担はなくなる」というもの。


前出の特定養護老人ホームの費用例をご覧いただけるとお気づきになると思います。


入所で係る費用のほとんどは、居住費と食費なんです。


その２つに上限を設けてくれるのが、この制度。


とってもありがたい制度なのですが、残念なのは、申請しないと受けられないことです。


申請すると「介護保険負担額認定証」が交付されます。


施設にこの認定証を提示して初めて、居住費と食費が減免されます。


ぜひ、忘れずに申請してくださいね。

まとめ

特別養護老人ホームの入居に係る費用について、大体おわかりになったでしょうか。


費用に大きく関わるのは「要介護度」と「部屋の種類」。


そして低所得者向けには、食費と居住費を減免してくれる制度があります。


これらの大きな２つのポイントをおさえて、サービス利用を施設にご相談くださいね。