大切な故人との別れは辛く悲しいものですが、葬儀を主催する立場となると色々考えなければいけません。



その中で、多くの人が頭を悩ませるのが葬儀費用についてではないでしょうか。



日本消費者協会が2010年に行った『第9回葬儀についてのアンケート調査』によると、過去3年間に身内の葬儀にかけた費用の総額は全国平均で1,998,861円。



これだけのお金を用意するのは葬儀を主催する人にとって大きな負担となります。



ですが葬儀の後、所定の機関で申請を行うと補助金がもらえることをみなさまはご存知でしょうか。



今回は葬儀後の申請でもらえる補助金の種類と金額、生活保護者がもらえる補助金について解説します。







葬儀の補助金は申請すればもらえる！期限があるので要注意！







葬儀に参列する機会はあるけれども、葬儀を催す立場になったことはまだないという人は意外と多いのではないでしょうか。



私もそのうちの1人で、曾祖母が亡くなる昨年までは、身内の葬儀を経験する機会がありませんでした。



この時に初めて葬儀を催す側に立ったのですが、通夜・告別式ともに催す側は休む暇がありません。



故人の葬儀社の手配、打合せ、葬儀の連絡、参列者への接待などやることが多く、とにかく忙しかったことを覚えています。



葬儀が終わった後は、ほっとしてしばらくは放心状態の日々が続きました。



私を含め、葬儀を催した人はこのような経験を少なからずしたのではないでしょうか。



ですが、ここで忘れてはいけないのが葬儀後の補助金の手続き。



実は故人が加入している保険によって補助金を受け取ることができます。



ここで注意したいのが補助金の申請期間で、故人が亡くなってから2年と定められています。



2年なら後からゆっくりすればいいやと思った人もいるでしょう。



ですが、この2年の間に相続手続きや故人の遺品整理などしなければならないことがたくさんあります。



その間に補助金のことを忘れてしまう人も。



申請したら必ずもらえる補助金ですので、手続きは故人が亡くなった後、早めにすることをおすすめします。







葬儀の補助金制度の種類を紹介！故人が加入していた保険を確認







葬儀後に個人が加入していた保険や組合から葬儀費用の補助金を受けることができます。



各保険や組合から給付される補助金を以下にまとめました。



国民健康保険加入者がもらえる葬祭費




国民健康保険加入者本人または被扶養者の方が亡くなったときに保険証の返却や変更手続きをおこなうともらうことができるのが葬祭費という補助金。



葬祭費の支給額は、人によって違いますが50,000～70,000円となります。




社会保険加入者がもらえる埋葬費




社会保険加入者本人または被扶養者が亡くなった時に所定の手続きをおこなうともらうことができるのが埋葬費と呼ばれる補助金。



埋葬費の支給額は上限50,000円と決まっています。



国家公務員がもらえる葬祭費




国家公務員共済組合に所属している人が亡くなった時に手続きをするともらえるのが葬祭費と呼ばれる補助金。



葬祭費の支給額は、国家公務員が加入している組合によって異なりますが、100,000円～270,000円程度になります。



約300,000円の補助金を申請しないのはもったいないですよね！



身内に国家公務員の方がいる場合は、申請手続きを忘れないようにしましょう。



健保でも国保でも50,000～70,000円の補助金がもらえますので、申請をお忘れなく。



何度も言いますが、葬儀の補助金の申請期限は2年間です。



私の知人は父親が亡くなったときにこの補助金の申請を知らなかったため、気づいたときには申請期限を過ぎてしまっていました。



高い葬儀費用に比べると、小さなお金…と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、生きている間、故人が納めていた保険料の一部です。



故人の代わりに家族がしっかり受け取るのも愛の1つではないでしょうか。



葬儀の補助金は生活保護者にも支給される！補助金制度を利用して葬儀をあきらめないで







厚生労働省の調査によると平成29年2月時点で生活保護者の数は2,141,881人。



これは日本の人口の約1.7%と言われています。



中には不正受給をしている悪い人もいますが、ほとんどの人は病気やケガ、不慮のトラブルなどでやむを得ず生活保護を受けている人ばかり。



若ければ生活保護を脱して、働くこともできますが高齢になるとそうもいきませんよね。



そこで、心配なのが死後の自分の後始末。



葬儀なんて贅沢なことは言わないけれど、せめて火葬して供養してほしいと思うのは贅沢な願いではないはずです。



そんな小さな願いは補助金によって叶えることができます。



生活保護者には葬祭費と呼ばれる補助金制度があり、市町村から給付されます。



葬祭費の金額は市町村によって異なりますが、全国の平均値を見てみると、



・大人…206,000円以内
・小人…164,800円以内



となっています。



葬儀社によっては、20万円以内で火葬式を行えるプランもあるので、この補助金で費用を賄うことができますね。



葬儀社の火葬式のプランについて詳しく知りたい方は、以下のサイトをご覧ください。



葬儀の平均額は約200万円！葬儀の規模に応じた相場も紹介　



私が以前勤めていた介護施設の利用者さんが亡くなったときに申請手続きをして火葬式を行った経験があります。



身寄りがなく、全く赤の他人の介護施設のスタッフが手続きを行ったので、補助金を受け取るまでの手続きは多少難航しましたが後日、無事に補助金を受け取ることができました。



この利用者さんの場合は、火葬式を行う前にスタッフでお別れ会をして、葬儀社が用意した棺にスタッフからのメッセージと花を入れて送り出しました。



このように生活保護を受けているから・・・といって葬儀をあきらめる必要はありません。



補助金制度の申請を忘れずにすれば、小さくても温かい葬儀ができますよ。